【1級FP監修】申告しましょう！債務返済のため貸付自粛制度

貸付自粛制度とは、２０１９年３月２９日よりギャンブル等依存症対策の一環として、日本貸金業協会と一般社団法人全国銀行協会等が実施している制度になります。

本人が自らに浪費の習癖があることやギャンブル依存症により本人やその家族の生活に支障を生じさせる恐れがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者とする旨を貸金業協会に申告する必要があります。

【結論】WEBからも申請可能、借金防止に利用する

制度の概要

制度利用により、更なる貸付・借金を防止することによって、資金需要者（お金を借りる人）の計画的な借入れの確保を図り、貸金業者の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図ることを目的としています。

申告方法	WEB・郵送・来局
申告者	原則本人
貸付自粛制度の有効期間	個人信用情報機関に登録されて５年以内
撤回の制限	自粛登録に依頼した日から3カ月以内
代理人が申告できる場合	法定代理人等（未成年の親権者・成年後見人等）

賢く借りる

人生の３大支出は、教育資金や住宅資金、老後資金になります。そこに標準を合わせて、計画的に準備する必要があります。
一時的な貸付で、計画的返済ができる場合は特に問題はありません。しかし、 一定額以上の給与をもらっている方でも ストレス性の浪費やギャンブルなどが慢性化して、返済計画が滞って多重債務になる場合があり注意が必要です。

借金をする理由はいろいろありますが、ご自身の環境や家庭環境を考えて、ファイナンシャル・プランニングや精神面のカウンセリングを受ける必要があります。

公式HP 貸金業者協会　貸付自粛制度について

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税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

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