【1級FP監修】法的な債務整理手続きのメリット・デメリット

借金・債務の返済の目途が立たず、債務者が法的な債務整理を選択する場合があります。

法的な債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」などの手続きがあります。

債務減額の大きさは「任意整理」「特定調停」＜「個人再生」＜「自己破産」と自己破産が大きく、全ての債務が無くなります。

それぞれメリットとデメリットを確認しましょう。

【結論】弁護士、司法書士に支払う報酬も確認、まずは自力で返済を検討する。

任意整理

メリット
 • 裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と交渉して、将来利息や残額や支払い回数など返済負担を軽くすることができます。

 • 債権者からの請求が止まります。（貸金業法21条1項9号）

• 手続きが比較的簡単で、他の方法より早く完了します。

• 裁判所を利用しないため、手続きの事実が公的に知られることが少ないです。

 • どの債権者と交渉するか選択ができます。

デメリット
 • 減額されるのは将来利息が中心で、元本の大幅減額は期待できない、交渉に応じない場合があります。

• 信用情報に事故情報（ブラックリスト）に登録され、5～7年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されます。借りるというサービスが受けれなくなります。

特定調停

メリット
 • 債務者が裁判所に申立てて、手続きを進めることができます。

 • 債権者からの請求が止まります。（貸金業法21条1項9号）

• 手続きの費用が個人の場合、業者1社につき500円程度の安価で済みます。

• 裁判所の調停委員が返済計画を策定、当事者が非公開で話し合い、将来利息や残額や支払い回数など返済負担を軽くすることができます。

デメリット
 • 減額されるのは利息が中心、3年以内の完済する前提で返済計画を策定します。返済の目途が立たない場合は利用ができません。

• 信用情報に事故情報（ブラックリスト）に登録され、5～7年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されます。借りるというサービスが受けれなくなります。

• 原則本人が裁判所に最低2回ほど出頭する必要があります。また、裁判所のサポートを受けながらご自身で書類を完成させる必要があります。

• 返済計画通りに返済しないと強制執行される可能性があります。

個人再生

メリット
 • 裁判所で再生計画案が認められると、債務を5分の1～10分の1程度に圧縮できる場合があります。任意整理、特定調停より減額効果があります。

• 自宅などの財産を維持しながら債務整理が可能になります。（住宅ローン特則の適用がある場合）

デメリット
 • 債務総額が5,000万円以下であることが条件、採算価値保障原則から債務額より保有する財産の価値が高い場合は個人再生のメリットが少ないです。

• 収入が安定しており、継続的な返済能力が必要になります。再生計画案では原則3年、特別な事情がる場合最長5年で返済する必要があります。

• 信用情報に事故情報（ブラックリスト）に登録され、5～7年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されます。借りるというサービスが受けれなくなります。

• 官報に手続きの内容、氏名、住所が掲載されます。

自己破産

メリット
 • 裁判所の免責許可決定によって非免責債務（税金、社会保険料、養育費、不法行為に基づく損害賠償金）を除く全ての債務が免除され、返済義務が無くなります。

 • 収入が少ない人でも手続きが可能で、経済的再スタートが可能です。

デメリット
 • 持ち家や一定額以上の財産は基本的に処分されます。（生活に必要な最低限の財産は保護される）

• 信用情報に事故情報（ブラックリスト）に登録され、5～7年間は新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されます。借りるというサービスが受けれなくなります。

• 官報に手続きの内容、氏名、住所が掲載されます。

• 一定の職業に制限を受けます。（公務員、税理士、弁護士など）

• 連帯保証人に債務の請求が発生する場合があります。

安易な借金が危険、今後の影響

クレジットカードのリボ払い、キャッシング、銀行のカードローン、消費者金融、住宅ローン、カーローン、奨学金、教育ローンなど世の中には借りるサービスが数多く存在して、驚くほど簡単にサービスが受けられます。

最初の数万円の借入が雪だるま式に債務が増え、百数十万円になるということが数多く発生しています。債務の返済が数ヶ月滞ってしまい、信用情報に登録されると、今後借りるというサービス・取引が利用できなくなります。

携帯電話の分割、各種ローンの金融サービス、賃貸借契約など、今後のライフプランに大きなマイナスな影響を与えます。

また法的な債務整理手続きを選択肢に入れることが大切ですが、司法書士や弁護士への費用も数十万円～百万円ほど発生することを忘れていけません。

現在、SNSで「国が認めた債務の返済方法」「借金をゼロ・チャラにする方法」などで、デメリットを伝えず安易に債務整理を促す広告・宣伝が多く流れています。

債務者として、まずは家計改善、効率的な返済計画を行い、自身で返済できるか検討しましょう。そして、それらが難しい場合に法的な債務整理を検討することが重要です。

PrivateFpは数多くの家計改善や債務返済支援の経験から、自身で返済できるファイナンシャルプランの支援を行います。

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