【1級FP監修】相続時、相続財産の把握・紹介先を知ろう

相続を円滑に進めるために、“負債を含めた財産の所在、金額”を明確にしておくことは非常に重要です。

被相続人(亡くなった方)の財産をきちんと把握していないと、相続税申告漏れや相続トラブルの原因となります。この記事では、相続時に確認しておきたい財産の「紹介先」について解説します。

【結論】生前のコミュニケーションが大切、公的な照会先も把握しましょう。

相続財産の把握方法や照会先

相続に関係する財産の把握方法は、

預金口座、貸金庫はキャッシュカード・通帳、銀行からの郵送物

生命保険は保険証券、保険会社からの郵送物

不動産は固定資産納税通知書、登記簿謄本

有価証券は年間取引報告書、証券会社からの郵送物

負債は契約書、借用書、カード、消費金融会社からの郵送物

から把握することできます。

近年、家族のコミュニケーション不足や核家族化から、被相続人(亡くなった方)の財産の把握が難しくなっています。
また、ネット銀行、証券サービスが増え、通帳や証券も電子化されてより難しく原因です。

そこで役に立つのが公的な照会先です。

種類公的な照会先把握方法
預金口座、貸金庫マイナンバーと金融機関の預貯金口座とを紐づける
預貯金口座付番制度
キャッシュカード・通帳、銀行からの郵送物
不動産市区町村管理の名寄帳
所有不動産記録証明制度(法務局)
固定資産納税通知書、登記簿謄本
有価証券証券保管振替機構(ほふり)
「登録済加入者情報」
年間取引報告書、証券会社からの郵送物
生命保険生命保険協会
「生命保険契約照会制度」
保険証券、保険会社からの郵送物
負債信用情報機関
CIC、JICC、KSC
契約書、借用書、カード、消費金融会社からの郵送物

専門家に相談、家族のコミュニケーション

相続する財産の種類や状況によっては、相続税申告の対象、分割協議に影響したりすることもあります。

また、相続する財産がプラスの財産より負債などのマイナスの財産が多い場合も注意が必要です。

税理士・司法書士・ファイナンシャルプランナーなど、相続の専門家に早めに相談することで、スムーズな手続きが可能です。

日頃のコミュニケーションを大切して、親子・夫婦間でお互いの財産を把握しましょう。

PrivateFpは数多くのファイナンシャルプランの経験から、自分自身に合ったライフプラン計画を支援します。

お気軽に相談ください。

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税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

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