【1級FP監修】令和7年度年金額改定、上がったが実質目減り

令和7年度の年金額改定のお知らせが1月に発表されました。今回の令和7年度4月分と5月分（6月15日支払い）の国民年金はいくらになるでしょうか。

令和4年度月額64,816円、令和5年度月額66,250円、令和6年度月額68,000円、今年は令和7年度69,308円になりました。今年の増加率1.9%、昨年は2.7%と伸びは減少しましたが、支給額は月額＋1,308円になります。しかし、完全な物価連動にならずマクロ経済スライドよって大きく調整がされています。

物価変動に応じた改定ルールが法律に規定されている児童扶養手当、特別児童扶養手当、老齢年金生活者、支援給付金の手当などは令和6年の物価変動率2.7%に基づき、2.7％の引上げとなっています。

1 【結論】公的年金は完全な物価連動ではない、自助努力が必要な場合も。
2 マクロ経済スライドとは
3 在職老齢年金の支給調整額も改定
4 現在の年金制度はインフレに弱い
5 今からできること、将来への資産形成

【結論】公的年金は完全な物価連動ではない、自助努力が必要な場合も。

マクロ経済スライドとは

現在の年金制度は、高齢化により公的年金支給総額が増える一方、少子化により保険料を負担する世代が減少する状況で、単に物価・賃金に連動の年金増減システムだと、現役世代の負担を増やす要因になります。

そのために、「マクロ経済スライド」とは、本来の物価、賃金水準から現役の被保険者の変動率×平均余命の伸び率で算出した「スライド調整率」をマイナスすることで年金の給付水準を緩やかに調整して、現在世代の負担を抑える仕組みになっています。

スライド調整率をマイナスできなかった場合（マクロ経済スライドを使うとマイナスになる場合や物価、賃金水準がそもそもマイナス）などの年金額に反映できなかった分は、翌年度に持ち越す「キャリーオーバー」として、マイナスできる仕組みになっています。

〇マクロ経済スライドのよる調整
令和7年度のマクロ経済スライド調整率
　スライド調整率－0.4％

今回の年金改定では新規裁定者は名目賃金変動率の＋2.3％を参考にして増額していますが、マクロ経済スライド調整率－0.4％減額されています。

在職老齢年金の支給調整額も改定

年金は働きながら受け取ることが可能です。その年金を在職老齢年といいます。在職老齢年金は賃金（賞与込み月収）と公的年金の合計額が、支給停止調整額を上回る場合には、年金は一部または全額支給停止する仕組みです。

支給停止調整額は名目賃金の変動に応じて改定され、令和7年度の支給停止調整額は50万円から51万円に改定となりました。

現在の年金制度はインフレに弱い

老後の最低限の生活を確保する為に、年金額は物価上昇や賃金上昇に完全に連動することが望ましいと考えます。なぜなら、年齢を重ねるにつれて、収入を作り出す方法や増やす方法、お金を借りる方法が少なります。
就労や投資の機会が減り、お金を金融機関から借りる際、一定の資産がないと難しくなります。

マクロ経済スライドは年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するための制度ですが、実際の物価上昇・賃金上昇との連動性が弱くなり、実質は目減りしているということになります。

安心して暮らす為に年金は大事な将来の収入の源です。その年金が物価上昇や賃金上昇に完全に連動しないと非常に心配です。