【1級FP監修】離婚後の家計管理やお金の手続きのポイント

結婚する際や婚姻期間中は大変な労力、時間を必要としますが、離婚の際もそれ以上に大変なことです。

離婚後の家計管理やお金関係の手続きに関して、今後の人生を前向きに出発するため、お互いに知っておく離婚時の家計管理やお金関係の手続きのポイントを紹介します。

【結論】年金分割制度など期限が決まっている場合も、事前の知識や今後のライフプランニングが大切

財産分与

離婚の際に、共有財産の分配が行われます。これには不動産、車、預貯金、有価証券、保険などが含まれます。どの資産が誰にいくら分けるかを明確にすることが重要です。

基本的には結婚した時から別居した時までの財産が対象です。双方が納得する公平な財産分与を行うことが大切です。

養育費と生活費の調整

離婚時に子どもがいる場合、子どもが経済的・社会的に独立できるようになるまでに要する生活費、医療費、教育費などの養育費の支払いが発生することがあります。

養育費に関しては合意内容を公正証書または強制執行認諾文言付き公正証書で作成することによって、法的効果を高めることができます。

養育費の支払い金額や期間は法的に定められることが多いですが、ご自身の今後の家計やライフプランを検討した上で適切な養育費の支払金額や期間を算出しましょう。

収入の見直し

離婚後、収入の変動が起こることがあります。会社からの扶養手当、配偶者手当の停止、行政からの児童手当の停止など収入の減少が見込まれます。一方が専業主婦（主夫）であった場合、再就職や副収入を考える必要が発生します。

早期の離職を避けるため職業の適性、知識・技能、興味・価値観、活動や周辺の環境など、まずは自分自身が気づき、マッチする仕事を就くように取り組みましょう。

生命保険や公的年金の見直し

離婚後は加入している民間の生命保険や医療保険、公的年金、私的年金の見直しも必要です。

旧配偶者が受取人となっている生命保険の死亡受取人や家族登録など変更しましょう。経済環境や貯蓄状況では新たな生命保険・医療保険、iDeCoに加入を検討する場合もあります。

公的年金の年金分割制度は夫婦が離婚した時に、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録（厚生年金保険の報酬比例部分）を分割できる制度です。お互い納得する按分割合で納付記録を分けることが可能です。

【1級FP監修】知らないと損！夫婦が離婚した時の年金分割制度

ローンやクレジットカードの整理

共同で持っているクレジットカードやローンがある場合はそれらの整理・返済が必要があります。名義を変更するか、完済するか、金利が高い場合は借り換えを検討して将来のトラブルや負担を避けるようにします。

今後、自分名義で新たにカードを作る際は支払い能力に見合ったものにするよう心がけます。

当分の生活資金の準備

離婚後、予期しない支出が発生する可能性があります。突然の失業や病気などに備えるための生活費の3～6か月分を目安に生活資金を用意しましょう。

お金の専門家と相談する

離婚後、仕事や家事など普段の生活の中で、今後のライフプランや家計管理を考えることは体力、精神的に大変です。その際は金融計画や家計管理についてはお金の専門家のアドバイスが役立ちます。

ファイナンシャルプランナーや税理士、弁護士などに相談して、今後のライフプランに合った適切な家計管理と長期的な資産運用を考えましょう。

PrivateFpは数多くのファイナンシャルプランニングの経験から、ゴールベースでお客様の離婚から前向きに出発するライフプランを支援します。

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