【1級FP監修】米国株式・日本株式レポート8/13

米国株式や日本株式の投資信託など保有している方、関心のある方向けのFP LETTER　絞り込み情報配信です。

今月2日、米労働省から発表された非農業部門雇用者数は、＋11.4万人となり、市場予想の＋17.5万人を大きく下回ったことと、7月の失業率が4.3%に上昇し【米国景気後退懸念】に拍車をかけました。

7月の日銀金融政策決定会合では、利上げが決定され、今後のデータ次第では、追加利上げもあるという方向性から、日米の金利差縮小が予想され、為替が【ドル安円高】に急速に流れました。7月中旬の161円台から8月5日141円台の円高が進みました。

日本株は、米国景気後退の懸念と急速な円高による輸出企業を中心とする国内主要企業の業績悪化を懸念した売りが広がり、5日の日経平均株価終値は、4,451円安の31,458.42円となり、7月11日につけた史上最高値42,224.02円から25%以上の下落となりました。
その結果、日本株式の投資信託の下落及び、米国株式の投資信託で構成する株式の下落と為替が円高方向に流れた効果が相まって大きな下落となりました。

日銀の内田副総裁は、8月7日、金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないという考えを示し、日銀は、慎重な姿勢に転換しました。

今後、各国の金融政策決定会合のスケジュールは、欧州9/12、米国9/17～18、日本9/19～20となり、開催時期まで今から1ヶ月以上あり、金融政策の方向性が見えにくいことや11月の米国大統領選挙を控え、金融市場の変動率が高い状況が続くと予想されます。

直近の4～6月期実質GDP速報値ユーロ圏0.3%増、米国2.8％増です。日本は8/15に内閣府から公表予定です。

金融市場の安定は、米国景気の軟着陸を示す経済指標や良好な企業決算が前提と考えます。14日の米国7月消費者物価指数や15日の米国7月小売売上高並びに今週の米国小売大手ウォルマート、ホームセンター大手ホーム・デポや下旬の半導体大手エヌビディア決算など消費者の動向や半導体需要に注目しましょう。

引き続き、投資家の皆様は、積立投資や一括投資を引き続き長期の目線で「心の余裕」を持って、米国株式や日本株式の資産運用に取り組みましょう。

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