【1級FP監修】知って安心！投資信託に関係する会社の破綻リスク

投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行といった各機関がそれぞれの役割で投資家からの資産を運用している金融商品です。
証券投資の中でも、多くの方が利用している商品になります。新NISAでも購入することが出来ます。

万が一に、これらの各機関が破綻するようなこと考えにくいですが、もしもの場合も想定して説明します。

1 販売会社の破綻
2 委託会社（運用会社）が破綻した場合
3 受託会社（信託銀行）が破綻した場合
4 自分自身あった運用を

販売会社の破綻

販売会社とは、投資信託の取引をする際に窓口となっている銀行、証券会社等などの金融機関です。投資家とお金のやりとりを行いますが、お金は販売会社を経由して、信託銀行が管理しています。販売会社が破綻したとしても、信託財産に影響はありません。

販売会社が破綻しても、保有していた投資信託は、別の販売会社に移管され、移管先で引き続き取引・運用することが可能になります。そのファンドが移管先の販売会社でラインナップされていることが条件になります。

委託会社（運用会社）が破綻した場合

運用会社とは、○○アセットマネジメント、○○投資顧問など投信信託の運用指図を行っている会社です。大手金融機関の子会社が多いです。運用会社は運用指図を行うだけで、信託財産の保管や管理は行っていません。

運用会社が破綻したとしても、信託財産は運用会社とは別の信託銀行に保管されているので、直接的な影響はありません。運用していた投資信託は、他の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

受託会社（信託銀行）が破綻した場合

投資信託の信託財産は信託銀行が管理していますが、信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して分別管理することが信託法で義務づけられています。
したがって、受託会社である信託銀行、委託会社である運用会社が破綻したとしても、債権者は差押等が出来ず信託財産に影響はありません。

投資信託は、破綻時の基準価格で解約されるか、もしくは他の信託銀行に信託財産が移管されれば、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。

自分自身あった運用を

このように投資信託は、制度上、各機関が破綻したとしても、投資家の信託は保全される仕組みになっています。しかし、投資信託が運用の結果、損失が発生する可能性（価格変動リスク）のある元本保証のない金融商品になります。

自分自身の投資経験、収入、職業、年齢、家族構成によってリスク許容度が変わってきます。
PrivateFpは数多くの金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った資産運用を支援します。

※注意事項※
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。
ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。