【1級FP監修】小規模企業共済制度ポイント確認！

小規模企業共済って聞いたことありますか。個人事業主や中小企業経営者が加入することのできる毎月掛金1,000円から70,000円の貯蓄制度です。

制度内容は、事業をやめた・退職した等に、将来の生活準備、事業の再建を図るための資金が準備できます。
お得なポイントや確認ポイントなどを考えて制度を効率良く利用しましょう。

【結論】節税効果・導入コストがメリット、リターンを求めるならiDeCo・401Kも選択肢

お得なポイント！

①受取時に優遇制度

共済金を一括で受け取った場合は「退職所得扱い」になり、退職所得控除が利用できます。分割で貰った場合は、「公的年金等の雑所得」の扱いで受け取ることが可能になります。

②掛金を全額所得控除

支払った掛金を所得控除に利用ができます。その結果、所得税を求める際の課税所得金額、住民税を求める際の課税標準が減り、節税効果があります。

③導入コストが安い

同じような制度の企業型確定拠出年金に比べ、導入コストが低いです。

確認ポイント！

①受取時の理由より、受け取れる金額が違う

受取時でもっとも金額が多いのが共済金Aという区分です。事業の廃止、会社の解散で受け取れます。次が共済金B、年齢65歳以上180ヶ月以上の掛金で老齢給付、また役員の病気や負傷、65歳上の役員退任で受け取れます。次が準共済という区分、もっとも少ない解約手当金という順番です。

②解約手当金の金額が掛金総額よりも少なくなる場合がある

納付月数により、解約手当金は、まったくない場合や収めた金額より少ない場合があるとういう点です。240ヶ月以上で支給率は100％になります。

③リターンの目安を確認（令和5年9月1日公式HPより）

共済金Aが掛金1万円のを240ヶ月掛けると受取金額278.64万円（積立元本240万円）になります。積立リターンは、年率1.5％になります。共済金Bは、受取金額265.88万円だと年率1.0％になります。準共済が受取金額241.95万円になり年率0.1％になります。

賢く使う

個人事業主、または個人事業主から法人成りされた多くの法人が、小規模企業共済を加入しているように感じます。

確認ポイントでは、受取時の理由で共済金リターンが大きく違います。将来の経営戦略、退職時の年齢、事業承継の時期を考える必要があります。また、似たような制度で、個人型確定拠出年金iDeCo、企業型確定拠出年金401Kもあります。

加入を検討されている方や加入している方は、お得なポイントと確認ポイント、他の制度等のリターンとリスク比較して検討してください。
PrivateFpは数多くの金融資産運用設計の経験から、自分自身に合った資産運用を支援します。

税制・法律・制度の取扱いについての記述は、発信時の関係法令等に基づき記載したものです。今後、変更の場合もあります。

小規模企業共済公式サイト

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